返金・申込み撤回ポリシー

1. 利用者は、クレジットをチャージした日から7日以内に、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」（전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률。以下「電子商取引法」）第17条に基づき、申込みの撤回（청약철회）をすることができます。
2. 使用していないクレジットは、全額を撤回できます。一部を使用した場合は、使用していない部分のみを撤回できます。
3. すでに使用（差し引き）したクレジットは、動画制作などのデジタルコンテンツの提供が開始された部分であるため、法令により申込みの撤回が制限されます。この事実は、お支払いの前に決済画面でご案内します。
4. 申込みの撤回はメールで申請でき、当社は、利用者の撤回を妨げません。

1. 使用したクレジット数は、クレジット履歴（チャージ・使用の記録）を基準に定めます。
2. 決済とあわせて無償クレジットが付与された場合は、返金される分に相当する無償クレジットもあわせて回収します。
3. 数回に分けてチャージした場合は、決済ごとに別々に計算します。

• すでに使用（差し引き）したクレジット
• 当社が無償で付与したクレジット
• 有効期間が過ぎて失効したクレジット
• チャージから7日を過ぎた後の単なる心変わり（セクション6に該当する場合を除く）
• 不正決済や不正利用により得たクレジット、および利用規約に違反した入力物であるために処理が拒否または中断された場合の使用分
• 生成物が好みに合わないという理由のみで、使用したクレジットの返金を求める場合（AI生成物は、同じ入力でも結果が異なることがあります。ただし、システムエラーにより正常な成果物が作成されなかった場合は、セクション6に従って処理します。）

上記の内容は、法令が消費者に保障する権利を制限するものではありません。

1. システムエラーなど当社の事情により動画の制作が完了せず、クレジットが差し引かれた場合は、差し引かれたクレジットを元に戻します。利用者のご希望があれば、当該クレジットを返金します。
2. チャージの際に利用しようとしていた機能が準備中または未公開で、クレジットを使用できない状態であれば、チャージから7日を過ぎていても、使用していないクレジットの返金を請求できます。
3. 当社の事情により本サービスを利用できなくなった場合、またはサービスが終了する場合は、利用者が保有する未使用の有償クレジットを返金します。
4. 本サービスが表示・広告された内容と異なる場合、または契約内容と異なる内容で提供された場合は、サービスを利用できるようになった日から3か月以内、その事実を知った日または知り得た日から30日以内に、申込みの撤回をすることができます。

1. admin@streamize.net宛てに、返金をご請求ください。
2. メールには、登録したアカウント（メールアドレスとログイン手段）、決済日と注文番号（わかる場合）、返金の理由をご記入ください。
3. パスワードやカード番号はメールに記載しないでください。本人確認に追加の情報が必要な場合は、当社が別途お尋ねします。
4. 当社は、クレジット履歴を確認したうえで、返金の可否と返金額をお知らせします。

返金が確定したら、当社は、遅滞なく決済代行会社を通じて決済を取り消し、または払い戻します。電子商取引法が定める払戻し期限を守ります。決済手段別の処理方法は次のとおりであり、本サービスが対応していない決済手段は該当しません。

1. 返金が確定すると、返金された金額に相当するクレジットは、アカウントから差し引かれます。
2. 決済は、当社が運営する別のサービス（bestme.kr）の決済加盟店を通じて処理されるため、決済履歴と返金履歴に「bestme」と表示されることがあります。

1. 有償クレジットの有効期間は、チャージ日から5年であり、これは商法（상법）上の商事消滅時効を基準とした期間です。
2. 有効期間が過ぎたクレジットは失効し、返金されません。失効する前に、本サービスの画面またはメールでお知らせします。ただし、セクション6のように、当社の事情により使用できなかったクレジットは例外です。
3. 無償クレジットの有効期間と利用条件は、付与の際にご案内します。

返金に関するお問い合わせは、admin@streamize.net宛てにお送りください。当社との間で解決しない消費者紛争は、消費者相談センター（1372）、韓国消費者院（kca.go.kr）、電子取引紛争調停委員会（ecmc.or.kr）を通じて調停を申請することができます。

本ポリシーは、電子商取引法（第17条〔申込みの撤回等〕、第18条〔申込みの撤回等の効果〕）、コンテンツ産業振興法（콘텐츠산업진흥법）、「約款の規制に関する法律」（약관의 규제에 관한 법률）に従って運営し、定めのない事項は、関連法令に従います。

本ポリシーは、2026年10月10日から施行します。